令和2年第2回富士河口湖町議会臨時会が開催され、主要な議題として、商工振興災害対策基金の改正及び小学校の造成工事契約に関する議案が審議された。
会議では、特に新型コロナウイルス影響に伴う商工振興災害対策資金貸付条例の修正についての議論が重要視され、観光課長の三浦吉彦氏が「今回の改正は、事業者の負担軽減を考慮し、保証料及び利子の補助率を引き上げるものである。」と強調した。
加えて、船津小学校の造成工事契約締結に関する議案が取り上げられ、総務課長の相澤一憲氏は「1工区の契約金額は約5,324万円となり、町内の企業が参加した。」と説明した。同様に、2工区でも契約締結が可決され、総額は約6,875万円に達する。
消防タンク自動車の取得についても言及され、相澤氏は、今回の購入は老朽化した車両の更新のためのものであり、「緊急時の消火活動に必要な設備を取り揃えることが重要と考えています。」と述べた。
また、令和2年度の補正予算案も審議され、温泉事業及び下水道事業に関して新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者への支援措置が話し合われ、健全な財政運営を確保するための手段が討議された。水道課長の白壁孝司氏は「温泉利用事業者への使用料免除措置を講じており、地域経済への配慮が求められている。」と便宜を説明した。
つづいて、一般会計補正予算が審議され、課長は「児童福祉事業支援及び新型コロナの影響に対する支援策として、町民が必要とする施策を反映させたものです。」とコメントした。
議会は最終的にこれらの議案を原案どおり可決し、今後の町の発展に期待を寄せている様子が伺えた。今後も議会は、迅速かつ柔軟な対応が求められる中で、地域住民の生活と地域経済を支えるための施策を進めていく方針である。