令和２年度富士河口湖町議会第１回臨時会が、５月15日に開催された。
議事では、様々な条例改正に関する報告が行われた。特に、地方自治法に基づく専決処分の報告が多く見られた。
最初に、富士河口湖町税条例の一部改正について、税務課長の渡辺幹雄氏が「未婚の独り親に対する税制上の措置や、所有者不明土地の課題に対応するための改正を行った」と説明した。これに対して、議員からは「税制が厳しい状況にある独り親家庭に対する配慮が求められる」との意見が寄せられた。
続いて、住民課長の梶原浄氏が国民健康保険税条例の改正について報告。「負担の適正化を図るために課税限度額の見直しを行った」と述べ、特に中間所得層に配慮した点を強調した。
次いで、健康増進課長の高山美恵氏が介護保険条例の改正について述べ、「低所得者に対する保険料軽減の強化のため、必要な改定を行った」と強調。介護分野における政策の重要性が議論された。
また、富士河口湖町長等の給与特例条例に関する議案が上程され、町長の渡辺喜久男氏が、「新型コロナウイルスの影響により町民生活が困窮していることを受け、特別措置として給与を減額する意義を説明した。議員からはこの決定が町民に向けた姿勢を示すものであるとの評価がなされた。
くぬぎ平スポーツ公園に関連する工事契約も相次いで承認された。総務課長の相澤一憲氏が、人工芝生化新設工事の契約について議会上程。契約金額が約１億2,210万円であることが報告された。
最後に、令和２年度一般会計補正予算が審議され、28億8,359万円を追加する内容で可決された。これにより総額157億5,359万円となり、新型コロナウイルス感染症対策を含む支出が計上された。
議会は、コロナ禍による影響を受け、市民への支援策をさらに強化する姿勢を明確にした。