令和2年第2回富士河口湖町議会定例会が、コロナウイルス感染症の影響下で開催され、様々な議題が話し合われた。
町長の渡辺喜久男氏は、新型コロナウイルス感染症の対応として、主に三つの方策を挙げた。第一にウイルスへの防疫対策、第二に経済活動の回復、第三に教育に関する対応である。特に、感染症拡大による経済的影響については、飲食店や宿泊施設が大きな打撃を受けており、補正予算として1億5,000万円を編成したことを強調した。
この背景には、観光需要の激減がある。渡辺町長は「国際観光地としてのにぎわいは一変した」と述べ、観光支援事業や、町民へマスク配布を行ったことを報告した。
続いて、議案に関しては、国民健康保険や後期高齢者医療制度の改正案が提出された。特に、国民健康保険税条例改正案においては、感染による疾病で働けなくなった保険者に対し、傷病手当金を支給する案が重要視された。
また、介護保険に関する条例の改正もあり、特に新型コロナウイルスの影響で収入が減少した国保税についても考慮されるべきであるとの意見も出た。教育に関しては、今後の学びに向けたICT環境の整備が急務であるとの声が上がり、教育長の清水勝也氏は、GIGAスクール構想に沿った取り組みを進める意向を表明した。
一般質問では、固定費への支援や、国保税の減免措置についての意見が多く聞かれた。それに対して、町としては、国の制度を活用しつつも、地元支援の必要性に応じて対応する姿勢を示した。ただし、財政的な制約から全ての希望に応えるのは難しいとの認識も示された。特に、食料品や消毒液の購入にかかる支出など、新たな負担が生じていることへの支援が求められた。
今後は、町民への明確な情報提供や、相談窓口の必要性も強調され、SNSの活用や、広報活動の更なる拡充に努める方針が示された。議会としても、継続的な支援や多様な情報発信が重要であるとの意見が一致した。