令和２年第３回富士河口湖町議会定例会は、昨今の新型コロナウイルスの影響を考慮し、財政健全化に向けた審議が行われた。コロナ禍による経済的影響は甚大で、税収の減少が懸念され、特に法人町民税の減額が9,300万円、固定資産税は9,000万円という大幅な減額が必要とされた。
町長の渡辺喜久男氏は、令和元年度決算に基づく報告において、財政健全化判断比率に着目し、予算案の整備が重要であると強調した。コロナ禍での経済維持策や、町の歳入及び歳出の状況についても詳しい説明が行われた。特に、法人町民税や固定資産税の減収は、コロナの影響が直接の要因であり、今後の財政運営に暗い影を落とすと懸念された。
また、議案第85号から第95号にかけて、各財産区特別会計の補正予算が提案され、いずれも原案通り可決された。特に、令和2年度一般会計補正予算は3億3,387万9,000円を追加し、歳入・歳出予算総額を164億7,849万8,000円とする内容であった。さらなる収入源の確保に向けての努力が必要であると指摘された。
議会においては、特に新型コロナウイルス関連の対策として既存事業の見直しや補助金についての審議も活発に行われた。各議員からは、町民に対する支援策、経済対策、及び教育環境の整備についての発言があり、町の未来を見据えた施策が求められていた。