令和４年第２回富士河口湖町議会の定例会が開催され、活発な議論が展開された。この会議では、地域住民の生活や安全に直結する様々な問題について、代表質問や一般質問が行われた。
地域課題の中でも特に注目されたのは、紙おむつ給付助成事業の拡充に関する問題であった。井出正広議員は在宅介護をする家庭への経済的負担を軽減する必要性を強調した。福祉推進課長の小林久弥氏は、令和４年４月末時点での利用者が29名であり、給付の上限が2,000円である現状を説明した。そして、他市町村との給付金の違いについても触れた。特に山梨県内では月額3,000円から7,500円に設定している自治体も多く、経済的な配慮が必要であるとされている。
次に、通学路の安全確保に関する問題も議論された。井出議員は交通事故による悲惨なニュースが多発している現状を指摘し、特に横断歩道での交通事故を減少させるための施策を求めた。都市整備課長の流石国男氏は、町内の横断歩道の数を明示し、安全対策を講じる必要性を述べた。実際に視認性の悪い横断歩道が9か所あり、その対策が急務であるとされている。
その他にも、原油価格及び物価高騰への対応として、佐藤安子議員がコロナ禍における生活支援策について質問した。町長はこの課題を重大に受け止め、適切な対策を講じる必要があると認識していると強調した。特に、くらし応援商品券の配付など、必要な支援を迅速に行う意向が示された。
また、井出議員は地域の交通安全に向けて、通学路問題の重要性を訴え、安全対策の強化を求めた。この他、町では、ＬＧＢＴへの理解促進や、就学援助の対象拡充、さらには酪農家への経済的支援等、多岐にわたる重要課題が議論された。これらの課題は、地域が直面している生活環境や治安の向上に向けた切実なものであり、今後の対応に期待が寄せられる。