令和2年第3回富士河口湖町議会定例会では、主に新型コロナウイルスの影響と、それに対する各種施策が話し合われた。
議事は一般質問から始まり、10番の佐藤安子氏が新型コロナウイルスの対策として、重度心身障害者医療費助成制度の新たな仕組みについて質疑を行った。そこで、福祉推進課長の羽田牧子氏は、山梨県が導入を予定している電子決済方式に言及した。即座に還付することで、窓口での負担を軽減しつつ、国庫負担金のペナルティを回避する手段となると強調した。
続いて、佐藤氏は「都市と地域の両方の良さを活かして働く・楽しむリビングシフト」について質問した。政策企画課長の渡辺昭一氏は、今後のコロナ対策における市の取り組みとして、地域未来構想20オープンラボへの参加が重要であると述べた。地元の特色を生かした地域活性化のために、移住促進や地域住民との連携を進めていく考えを示した。
9番の山下利夫氏は、避難所運営における感染対策についても言及した。地域防災課長の渡辺澄男氏は、感染者の受け入れに際しては、適切なスペースの確保や仕切りの設置が重要であると述べ、具体的な対策を進めている状況を説明した。さらに、今後の災害時における混雑に備えるため、避難所数やスペースの増加を検討していることを確認した。
また、山下氏は小規模事業者へ協力金を支給する必要性についても訴えた。観光課長の三浦吉彦氏は、現状の経済状況を考慮し、特に小規模事業者への支援が重要であるとしながらも、財政状況による制限を強調した。これに対し、山下氏は直接支援の必要性を強調し、支援策の拡充を求めた。
この議会では、新型コロナウイルスの影響が様々な分野に波及していることが浮き彫りとなり、さらなる支援策の模索が求められている状況が浮かび上がった。町民の生活支援を重視しつつ、地域環境整備に向けた取り組みも進めていく必要がある。
これらの議論を通じ、富士河口湖町は住民の生活と福祉を守るため、状況に応じた柔軟な対応を続ける方針を示している。