令和4年第3回富士河口湖町議会臨時会が、10月26日に開会した。議会では、土地開発に関する規則の改正や財産の取得、一般会計補正予算について審議が行われた。
特に注目されたのは、議案第82号に挙げられた土地開発行為等の適正化に関する条例の部分である。都市整備課長、流石国男氏は、昨今の異常気象に伴う土砂災害の危険性が高まっているとし、県内での開発行為の協議内容を改正する必要があると指摘した。
改正提案には、土地の区画形質の変更に関する条文が含まれ、森林伐採による土地用途変更も開発行為として位置付けることが求められている。この内容に対し、議員からの質問も相次いだ。8番の渡辺美雄議員は、傾斜勾配の基準が緩和されるのではないかとの懸念を示した。
流石国男氏は、過去に30％と記載されていた規定が誤解を招くものであったとし、実際の運用は急傾斜地の基準である30度で行われていると回答した。このことから、開発行為における基準が厳格化されない可能性についても議論が進んだ。
また、財産の取得に関する議案第83号では、源泉揚湯ポンプの取得について説明があった。総務課長の相澤一憲氏は、温泉給湯の安定性を確保するために、予備ポンプを3,410万円で調達する計画であると報告した。これに関連する競争入札も行われ、落札率は99.47％という高水準が達成されたという。
さらに、令和4年度一般会計補正予算（第5号）に関する議案第84号も審議され、教育や福祉関連の費用が前倒しで計上された。政策企画課長の清水勝也氏は、国からの支援金を用いた緊急支援措置について説明し、特に低所得世帯への給付金支援を重視していることを強調した。具体的には、家庭ごとの補助金額が明確に設定され、迅速に支給される見通しだという。
最終的に、これらの議案は全会一致で可決され、議会は閉会となった。今後、これらの条例改正や予算措置がどのような効果を生むか、大いに注目されるところである。