令和2年第4回富士河口湖町議会定例会が行われ、町民からの一般質問が活発に行われた。
中でも、生活が困難な方への支援強化が重要なテーマとなった。日本共産党の山下利夫氏は、コロナ禍で増加する失業や収入減に伴い、生活福祉資金の特例貸付や住居確保給付金の即時延長が必要と訴えた。町営住宅の無償提供については、現在の3か月間の無償提供の延長を求める意見があり、担当課長である渡辺洋文氏は、空き部屋がない状況を理由に延長の難しさを強調した。今後の生活支援策の充実の必要性が浮き彫りになった。
また、温室効果ガスの排出削減についても議論され、町では、2030年度までに40％削減を目指すエコ・アップ計画を進めている。教育長の渡辺政孝氏は、具体的な削減目標に向けた取り組みを続けていると述べ、町全体での協力が得られるよう、意識啓発に努めているとした。
加えて、3歳児健診における視力検査の実施状況も取り上げられた。570人のうち、30名以上が医療機関での精密検査を促されているが、ついにその受診率が十分でない現状を問題視する声が上がった。視力検査の意義や保護者への周知が不十分であるとの認識が関係者間で共有され、改善策が模索されることが期待される。
最後に、行政手続のデジタル化に関する状況も報告された。マイナンバーカードの発行率が当町では18.8%で全国平均とほぼ同等という状況である。住民課長の梶原浄氏は、今後も包括的な周知活動を行い、行政手続きが一層円滑になるよう努める考えを示した。
今後、これらの課題についての迅速かつ確実な対応が期待される。町議会では、次回の会議を12月15日に予定しており、これまでの施策の進捗状況や新たなものに対する見解が問われることになるだろう。