令和3年11月22日に開催された富士河口湖町議会臨時会では、様々な議題が審議された。
その中で、特に注目を集めたのは「富士河口湖町職員給与条例の一部を改正する条例の制定」についてである。
議案第84号として提案されたこの条例は、職員の期末手当を年間0.15か月分削減するものであり、その背景には人事院勧告があるという。
総務課長の相澤一憲氏は、この条例が国及び県の給与に関する勧告に鑑みて提案された必要性を解説した。手当の引き下げは、一般職員は期末手当を0.15か月引き下げ、特定幹部職員も減額されることが明言された。
今後、再任用職員を含む職員の手当も影響を受ける。
本条例に対しては、多くの反対意見も寄せられた。10番の山下利夫氏は、議案に対する反対理由を4つ挙げ、特に計画に含まれる会計年度任用職員への影響を強調した。彼は、既に経済的に厳しい状況にある職員の手当を削減することが、彼らの暮らしに悪影響を及ぼすと懸念している。
対する賛成意見として、12番の小佐野快氏は、人事院の賃金勧告を支持し、適切な給与水準を維持するための重要な手段であると述べた。小佐野氏は、社会一般の情勢に適応した給与確保が町の持続可能な運営に繋がると主張している。
最終的に、採決の結果、議案第84号は原案通りに可決された。これにより、来年4月から新たな給与条例が施行されることとなる。議長である渡辺武則氏は、本臨時会の閉会を宣言し、出席した議員らに対し感謝の意を示した。議会に付託された全案件は、無事に終了したことが報告されている。