令和4年第4回富士河口湖町議会定例会が、12月6日午前10時に開始した。
出席した議員は15名で、古屋 実議員が欠席している。議長の外川 満氏が会議を開会し、会期は12月14日までの9日間に決定された。
町長の渡辺 喜久男氏は、新型コロナウイルス対策と観光振興策の取り組みについて触れた。特に、観光イベントの開催や地域の魅力を活かした観光需要喚起策が観光入込数の回復に寄与していると述べた。
また、町民への生活支援策として、低所得者高齢者向けの緊急生活支援金の給付について報告した。これにより、非課税者であれば個人に2万円を支給する計画が進行中であるという。
さらに、観光宿泊者への宿泊助成事業も開始され、町の観光産業を支える施策が並ぶ。地方創生関連の議案の中には、第2期地方創生総合戦略の効果検証についての報告も含まれており、自己評価と外部評価の結果が議会に提示される形となった。
議案の中で、富士河口湖町町有施設の指定管理者の指定に関する一連の議案が上程された。河口湖美術館、富士河口湖町民プール、町民福祉館ふじやま、富士ヶ嶺バイオセンターの指定管理者の選定について、町の行政が民間のノウハウを活用する方向性を鮮明にした。
また、法人活動の一環として、宅地開発に伴う道路の町道認定や、個人情報保護法に基づく条例の施行が提案された。町民の個人情報を守るための取り組みが重要視されている。特に、施行後の町の運営方法にも影響を与えるため、注意が必要である。
さらには、富士河口湖町職員の給与改正や職員定年制度の改正についても議案が提出され、町の人事行政にも影響が及ぶ。特に定年の引上げが段階的に実施される予定である。
このように、さまざまな重要案件が上程され議論された本定例会。最終的に、一連の議案はすべて可決され、町の発展に向けての準備が進められることとなった。