令和3年第1回富士河口湖町議会定例会が、3月9日に開会した。
この日程では、各議案の審議が行われ、重要な報告や条例制定が提案された。特に、富士河口湖町地域審議会条例の廃止や、選挙運動の公費負担に関する条例が注目を集めた。町長の渡辺喜久男氏は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、町民の安全を最優先としつつ、経済支援策を充実させるべきだ」と述べた。
議案第7号では、富士河口湖町介護保険条例の一部を改正し、介護保険料を見直す計画が確認された。この制度は高齢者の自立した生活を支えるため重要なものであり、改正により利用者負担の軽減が図られる。
続いて、補正予算に関する議案も多く可決された。令和2年度の一般会計の補正予算については、歳入歳出それぞれ約8,000万円が追加され、町の財政状況に応じた適切な予算編成が求められた。また、特別会計においても、特に温泉事業関係の補正が最大の特徴。新型コロナウイルス対策として、利用料金の減額に対応した補助が検討された。
最終的に、さまざまな議案が合意に達し、議長からは「今後も引き続き町民の期待に応える政策実現に努めていく必要がある」との発言があった。議会は引き続き、地域の活性化や住民の福祉向上に資する取組に向けた議論を続ける意向を示した。