令和6年3月18日、富士河口湖町で定例議会が開催され、数多くの予算案が審議されました。
中でも、特に注目を集めたのは、議案第53号にあたる令和6年度富士河口湖町後期高齢者医療特別会計予算です。予算特別委員会委員長の小佐野快氏による報告によれば、この予算は4億1,633万1,000円という歳入歳出が計上されています。
質疑応答では、後期高齢者医療保険料の引上げについての懸念が示されました。議員の中には、「均等割額が現行の4万980円から5万770円に、所得割率も8.30%から11.11%に引き上げられる」ことに反対の意を表明する者もいました。この引上げは、平均で約29%も増加するため、町民への大きな負担となることが懸念されています。山下利夫議員は、物価高騰の影響も考慮して、国に対して国庫負担の増額を求めることを提案しました。
一方で、中村拓郎議員は、この医療制度の安定的運営に必要な見直しであるとし、賛成の立場を取りました。彼は、医療制度の資金調達が必要であるとの認識を表明しました。
次に、日程第21における議案第66号の令和6年度一般会計予算に関する審議も行われました。この予算は総額139億8,500万円に及び、町民への多様な支援策を盛り込んでいます。従来の前町政での事業を継承し、教育、福祉、環境への施策充実を図る内容となっています。
しかし、渡辺美雄議員からは、くぬぎ平スポーツ公園サブサッカー場の人工芝化事業などに対する疑義が提起され、過剰とも言える公共事業の費用負担について問われました。彼は、限られた資源を有効活用すべきと主張し、個別の事業への慎重な支出を求めました。これに対し、渡辺武則議員が賛成意見として、このスポーツ公園が町の観光や経済活性化に寄与することを強調しました。
最終的には、これらの予算案は全体として可決されました。また、富士河口湖町名誉町民の推戴も提案され、地域福祉への貢献が称えられることとなりました。定例議会は閉会し、多くの町民が期待する施策の実行が求められていきます。町は新年度を前にこれらの提案を実行に移す重要な瞬間を迎えます。