令和２年の第１回富士河口湖町定例会が開催され、議員たちは様々な町政課題について質問を行った。特に、現在直面している新型コロナウイルスの影響に関しての議論が目立った。特に観光業が主な産業である富士河口湖町にとって、この問題は深刻である。町長の渡辺喜久男氏は、観光業の影響を軽減するため、支援策を具体的に検討していくと強調した。
一方、佐藤安子議員は、持続可能な開発目標（SDGs）の推進について問い、教育や福祉に関する施策が必要だと主張した。渡辺昭一政策企画課長は、既存の事業がSDGsとどのように関連しているかを明確にし、町の将来的な計画に組み込む考えを示した。また、ひきこもりに関する現状についても議論が行われ、町の調査結果が議員たちに示された。福祉推進課長は、ひきこもりの相談業務を強化していく意向を表明した。
この会議では、土砂災害への対応や、認知症施策の充実が取り上げられる場面が多かった。福祉推進課長は、地域の理解を深め、認知症サポーターの養成を進める必要性を訴えた。さらに、タクシー代やバスの定期券補助についての対象拡充も議題に上がり、町側は年齢層を絞らず、多くの高齢者が利用できるように制度の見直しを検討していることが述べられた。
最後に、町営住宅の入居手続きにおいて求められる連帯保証人の規定についても質疑が行われた。山下利夫議員は、連帯保証人規定の見直しを求め、このような規定が入居希望者を制約する恐れがあることを指摘した。しかし、都市整備課長の渡辺洋文氏は、滞納時の対応のためには連帯保証人が必要だとして、規定を現状のまま維持する考えを示した。
会議の中で示された課題は多く、今後の富士河口湖町の発展に向け、議員たちの活発な議論によって前進が期待される。