令和5年3月7日、富士河口湖町議会は、令和5年第1回定例会の初日を迎え、複数の重要事項に関する議案を審議した。
中でも、町長の渡辺喜久男氏による予算案に関する説明が特に注目された。渡辺町長は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつ、町民サービスを継続し、地域経済の活性化を図ることを強調した。これに基づき、エネルギー価格や物価高騰に対する対応策を盛り込んだ予算の編成を行っている。
具体的には、町民向けの支援策として、「くらし応援商品券事業」を再実施する。この事業では全町民に対し、1人当たり1万円の商品券が配布される予定であり、令和4年度には26,700人を対象にした実績があると述べた。これに加え、高齢者への生活支援金として、低所得の65歳以上の高齢者に1人当たり3万円を支給するとした。
消防団員に対する処遇改善も議論された。議案第3号として提出された条例案では、消防団員の報酬を増額し、出動報酬の改善を図ることが提案されており、地域防災における重要な役割を担う消防団員の士気向上を目的としているとのことだ。
国民健康保険税に関する議案第4号も審議された。この改正案では、県へ納付金が増加している背景を踏まえつつ、税率の見直しが行われる必要があるとの見解が示され、町としての財政状況を考慮しながら負担の軽減を検討していく旨が発表された。
また、子育て支援の観点から、少子化対策を進める必要性が強調された。渡辺町長は、ゼロ歳から2歳までの全ての児童に対する保育料無償化を実施することを明言し、町独自の施策として育児支援を積極的に行う方針が示された。
さらには、新型コロナウイルス感染症対策として、町民に対し冷静かつ的確な情報提供を行い、町民の健康を守る取り組みを続ける必要性も訴えられた。特に、マスク着用義務の緩和に向けた見解が示され、町民に対しては自己判断のもとでの対応を促す姿勢が見られた。
このように、様々な施策が審議された初日の議会は、引き続き次回につづく議案の審議も控えており、町の未来を見据えた重要な判断が求められている。