令和5年9月7日、富士河口湖町で定例会が開催された。
一般質問では、議員から町政のさまざまな課題が取り上げられ、特に子育て世帯や若者支援、そして交通安全に関する問題が議論された。
子育て世帯支援に関して、佐藤安子議員は、訪問型の支援強化を求めた。子育て支援課長の山中一敏氏は、包括的な相談支援を提供する「こども家庭センター」の設置計画を説明し、新型コロナウイルスの影響を受けた家庭に対し、訪問型の支援が強化される方針を示した。特に、家事支援や育児支援の事業を拡充する意向があり、町の取り組みが問われる。
次に、奨学金返還支援制度に関する質問があり、佐藤議員は支援制度の拡充を強く求めた。政策企画課長の清水勝也氏は、若者の定住促進を狙ったこの制度が地方創生に寄与する可能性を指摘し、さらに周辺自治体の動向を注視し、この事業を研究する意義を強調した。
交通安全については、佐藤議員が自転車のヘルメット着用の重要性を訴え、その現状について懸念を示した。観光課長の外川正和氏は、広報活動を通じて観光客への啓発を強化すると述べた。また、地域の状況を正確に把握するための取り組みについての需用も高まっている。
さらに、在留外国人への支援強化も求められ、佐藤議員は町内における外国人に対する日本語教室の設立を提案。政策企画課長の清水氏は、ニーズ把握の重要性を認識し、他の自治体の事例を参考にしたいとの意向を示した。
議会では、住民の生活道路や通学路の問題にも触れられた。山下利夫議員は、雨水対策や通学路の安全確保についての調査を求め、都市整備課長の流石国男氏は、現行の計画に基づきさらなる改善が必要と考えていることを説明した。
このように、町議会では多様な問題が議論され、住民生活の向上を目指した具体的な施策が求められている。町議会は、次回9月15日に再開される予定で、継続的な利益のために引き続き議論がなされる。