令和２年１２月８日、富士河口湖町議会は第４回定例会を開催し、議事日程に沿って議案の審議を行った。議長の中野 貴民氏は、会議の開始に先立ち、出席議員16名及び執行部の出席者を紹介し、新型コロナウイルスの感染状況についての懸念を表明した。
議事の進行にあたり、会期の決定については異議なく、１２月１５日までの８日間と定められた。続いて、町長の渡辺 喜久男氏が、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに対する対策について説明を行った。
町長は、観光業や経済の復興に向けた取り組みを強調し、新型コロナウイルス感染症対策の一環として連携・協力を呼びかけた。特に、観光支援事業として宿泊補助などがあったことや、地域経済の活性化策を具体的に示し、実施した事業の成果を報告した。さらに、国からの支援や地域のニーズに応じて、柔軟な政策を展開していく考えが述べられた。
また、議案第１０１号（中小企業者・小規模企業者振興基本条例の制定）についても審議され、町長から提案理由と条例内容について説明があった。特に、町内の中小企業者の振興を図るために役割分担を明確にし、施策を総合的に推進することが強調された。町長は、条例が制定されれば地元企業にとって活動しやすい環境が整うと確信を示した。
さらに、追加で提出された他の議案（国民健康保険税条例及び後期高齢者医療に関する条例の改正など）についても賛成が得られ、可決された。議員からは、これらの施策が町民生活に直結するものであり、特に持続可能な社会の実現に向けて重要であるとの意見が多く寄せられた。
会議の最後には、町長が今後の課題や展望について触れ、町民の協力が必要であると誓う発言があった。特に、コロナ後の新しい生活様式への適応が求められるとの認識が示された。