令和4年第3回富士河口湖町議会定例会が行われ、一般質問として多くの重要なテーマが議論された。
特に注目されたのは、ヘルプカードの普及促進についての質疑である。11番の佐藤安子氏が、障害のある方やその家族に寄り添った支援策の重要性を強調した。 彼女は、ヘルプカードが依然として広く普及していないことを指摘し、地域全体での認知度向上策が必要であると強調した。 具体的には、自治体の広報や民生委員への配布活動が活発化すべきであると述べた。
これに対し、福祉推進課長の小林久弥氏は、町内で238名にヘルプカードが配布されたと報告した。しかし、これがどれほどの普及率に当たるのか、未だ不透明であるとのことである。次回の施策では、ホームページへの情報掲載の強化や、支援を必要とする方々への直接的な説明が進められる見通しである。
また、加齢性難聴に関する質問も行われた。森田 壽太郎氏は、高齢者の数が増加する中で、加齢性難聴がもたらす多くのリスクを挙げた。福祉推進課長の小林氏は、助成制度について慎重に検討しており、期待される効果を述べた。特に、介護予防の観点から、この支援が重要であるとされている。高齢者の補聴器購入支援制度について、まだ先行する自治体に対抗する施策が求められている状況である。
また、佐藤氏は、家族介護者支援の重要性を強調し、介護の負担軽減に向けた取り組みを求めた。 健康増進課長の渡辺勝保氏は、介護者への支援策の現状について報告しながら、地域包括支援センターの役割を再確認した。これにより、家族介護者たちにより良い環境を提供することが期待されている。
マイナンバーカードの普及率についても話題に上り、当町は41%と全国平均より低く、住民課の高山美恵氏は普及促進に向けた様々な施策を提示した。特に重点を置いたのは、高齢者への分かりやすい説明が必要であるという点で、今後の対策が注目される。