令和4年第1回富士河口湖町議会定例会では、さまざまな課題が活発に議論された。特に新型コロナウイルスへの抵抗策については、特別な注意が払われた。議会では、町長が引き続き市民の健康を守る施策に注力する意向を示した。
また、企業誘致施策においては、渡辺美雄氏が新型コロナ後の経済回復には積極的な企業誘致が不可欠だと訴え、企業受入れの体制を整えた中で、特に医療関連企業の誘致に力を入れていることが強調された。政策企画課長の渡辺昭一氏は、企業誘致に向けた具体的な活動も進行中であり、今後も県と連携を密に行っていくと述べた。
さらに、自治会活動や地元コミュニティの振興も重要なテーマのひとつとなった。渡辺美雄氏は加入者の減少に対する懸念を表明し、デジタル化推進や地域のつながり強化の必要性を訴えた。地域防災課長の土屋昇氏は、自治会の役割が地域防災において不可欠であることに言及し、地域の絆を深めるためのさらなる取り組みが求められるとのこと。
ふるさと納税に関連しては、政策企画課長が今年度の寄付額の増加を報告した。「事業者向けのメルマガ配信や新規返礼品の開発等の施策が奏功し、寄付金の増加が見込まれる」とコメント。特に、鹿肉などの地元特産物の人気が高まり、地域の資源を有効に活用する方向性が確認された。
一方、消防団の待遇についても焦点が当てられた。渡辺英之氏が増額された年間報酬について言及し、その額は未だ少なく感じるとして、さらなる改善が求められた。地域防災課長の土屋昇氏は、消防団による地域貢献を称えつつ、長期的には、消防力の強化を図る必要があるとした。
最後に、学校教育環境の整備についても言及があり、町長はプールや体育館の耐震化や改修計画について触れた。その中、地域コミュニティの中心としての小学校の重要性が再確認され、教育環境の充実が町の将来にとって欠かせない要素であることが強調された。