令和3年2月26日、下松市議会は第2回定例会を開き、主に新型コロナウイルス感染症対策と指定管理者選定について議論が交わされた。
初めに、議案第2号である令和2年度下松市一般会計補正予算について、総務教育委員長の報告により、歳入歳出それぞれに2億6128万4000円を追加する概要が示された。これにより、補正後の予算総額は298億900万9000円に達する。この予算の財源は国庫支出金や県支出金、寄附金、市債による。
特に注目されたのは、笠戸島ハイツの解体事業や、公共施設の水道事業に関する議論である。これまでの経緯として、財務的な面から新型コロナ禍での厳しい状況を乗り越えるための県や国からの助成金活用の重要性が強調された。議論の中で、消防長原田保寿氏は、「PFOSを含む消火剤は使用していない」と報告し、住民への安全確保に努める姿勢を示した。
次に議案第9号と第10号として上がった指定管理者の選定結果についても議論が展開された。笠戸島開発センターが指定管理者に選ばれる過程で基準点を基にした採点見直しが問題視され、特に公募の周知方法や透明性の確保が求められた。議員からは「選定に不透明感がある」との声も上がり、市民との信頼関係維持の必要性が指摘された。
新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況にも焦点が当たり、ワクチン接種に向けた具体的な体制や計画が審議された。市長國井益雄氏は、「接種券配布を3月中に予定しており、スムーズな体制を構築する」と述べ、医療従事者と高齢者への迅速な接種を目指している。
特に、クラスター発生時の対応についてもシミュレーションが行われており、市民への的確な情報伝達の重要性が強調された。今後の対策について、職員の健康や負担軽減を図ることや、市がワクチン接種の必要性を再認識し、全面的な支援を行えるよう努めることが求められる。
この議会は、下松市にとって様々な課題を解決する重要な機会であり、市民の期待に応える施策が求められる中での議論となっていた。各議員は今後の施策についても意見を出し合いながら進めて行く方針である。