海南市議会の11月定例会が開催され、25件の議案について議論され、全て可決されたと報告されている。
日程には、海南市の議員報酬や市長、副市長の給与に関する条例改正案が含まれ、市民からの反対意見も聞かれた。特に、議員の報酬と給与の引き上げに対し、生活に苦しむ市民の現状を無視した決定であるとの批判の声が挙がった。
反対討論を行った溝口恵敬議員は、「市の財政に余裕がない中で、特別職の意向を優先するのはおかしい」と述べた。また、議案第91号の印鑑条例についても、「マイナンバーカードを利用できない市民が置き去りにされる」との懸念があった。
一方で、子どもの医療費助成については、全議員が賛成の意見を示し、満18歳までの子どもの医療費無償化が決定された。岡義明議員は、「市民からの長年の要望が叶った」として喜びを表明した。
さらに、海南市の指定管理者制度に関する議案も提出され、多くの施設が新たな管理者に指定された。これにより市民サービスの向上が図られることが期待されているが、指定管理者への選定過程には疑問の声も上がった。
神出政巳市長は、全議案の可決に感謝し、今後も市政発展のため善処する意向を表明した。議会の終了に際し、全議員に対して新年を迎える際の健康を祈念した。