令和5年12月20日、和歌山市の全員協議会が開催され、和歌山発電所建設計画の見直しに関する重要な議論が行われた。
この会議には38名の議員が参加し、関西電力が発表した新たな計画に関して市側の方針が説明された。尾花正啓市長は、関西電力の方針変更が市にとって大きな意義を持つと強調し、和歌山発電所建設計画の見直しが必要な背景を説明した。
市長によると、発電所の建設計画は1990年代に始まりながらも需要の低迷から2004年以降中断している。このため、関西電力は計画を見直し、2026年度を見込んで企業用地としての整備を進める計画を発表した。尾花市長は、この動きが市にとって歓迎すべきものであり、地域産業の活性化につながることを期待している。
また、会議では議員からの質問や意見も多く出され、市長への理解と期待が示された。遠藤富士雄議員は、過去における発電所建設への賛成に対する懸念を示しつつ、関西電力との協力についての質問を行った。市長は、関西電力と連携し積極的に企業誘致を進めていく意向を表明した。
議員からは、インフラ整備についてや企業誘致の条件などについても意見があり、尾花市長は、施設の設置に必要な水道や道路を含めたインフラの整備が重要であるとの見解を述べた。さらに、津波のリスクに関する質問も寄せられ、発電所予定地における安全対策についても説明があった。
また、環境保全協定についても議論され、これまでの経緯を踏まえた上での今後の対応が求められた。市長は、法律に沿った企業誘致を行うと同時に、環境問題への配慮も重要視しているとコメントした。
この全員協議会で示された方針と議論は、今後の和歌山市における発展に寄与することが期待されている。