令和6年6月12日の海南市議会定例会では、いくつかの重要なテーマが取り上げられた。
その中でも「こども誰でも通園制度」は、令和6年度に試行的に導入されることが話題となった。実施されるのは五月山こども園で、対象となるのはゼロ歳児から二歳児までの327人だ。利用は月曜から金曜で、各時間300円の料金が設定されている。特に、アレルギーや障害を持つお子さんに対しても、事前の面談を通じて適切な対応がされるとされ、保護者からの助け合いの感情が期待されている。
続いて、「公共施設の維持管理」とその安全性についても重要視された。最近では、公民館でのコンクリート落下事故が注意を引き、施設の劣化状況の定期的なチェックが求められている。国土交通省による新たな技術が導入され、ドローンを用いた点検も検討されており、効率的な手法が模索されている。
また、マイナ保険証に関しては、海南市民の65.8%が登録を済ませている状況である。しかし、未設置の医療機関がまだ存在し、その結果、医療機関での利用率が低い問題も露呈した。特にコミュニティバスの利用者数については、仁義線と大崎線で平均1人未満となり、将来的にはデマンドタクシーへの転換を検討すべきだという意見も出ている。
海南市は、これらの各種事業において市民の声を大切にし、地域の実情に合った対応を進めていくことが求められるだろう。