令和6年2月29日、和歌山市議会の定例会が開かれ、様々な議案が討議された。
議事に入る前に、議長の戸田正人氏が会議録署名議員として中村元彦氏、薮浩昭氏、川端康史氏を指名した。この指名に続き、日程第2の議案第1号から同第29号までが一括議題に上げられた。総務委員会副委員長の山本大地氏は、付託議案の審査結果を報告し、いくつかの議案が全会一致で可決されたと述べた。
特に、危機管理局に関する質疑が多くあり、「令和6年能登半島地震」に伴う対応状況について、国による生活用水供給の支援や自衛隊との協力体制について質問が集中したと説明した。これに関連して、被災地支援の重要性が再確認された。また、市長公室における質疑では、スマートシティ実証実験のサポート補助金の条件についても意見が交わされた。
次に、厚生委員会副委員長の林元光広氏が報告を行った。こちらでも、複数の議案が賛成多数または全会一致で可決されている。特に、介護施設整備事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業の減額補正に関する質疑が目立ち、予算の適正な利用が求められていた。
さらに、経済文教委員会報告では、教育施設の整備や、効率的な予算運用に関する議論がなされ、教育環境の向上を目的とした取り組みが拍手をもって支持された。特に、次期ごみ処理施設整備事業に関連して、環境への配慮や地域の課題解決が問われるような発言が多く見受けられた。
閉会に際して、各委員長の報告に質疑はなく、日程第2の議案29件は全て可決された。続いて、日程第3に移り、議案第30号から第65号までの一括議題が上げられた。特に一般会計予算が議題となり、歳出や収入について詳細な説明がなされた。市税は前年から減少する見込みであるが、逆にふるさと納税の増加が期待されるといった報告もあった。
市議会は、透明性のある予算審査を通じて、今後の行政運営への信任を再確認する機会を持ち、各議員からの活発な意見が交わされた。最後に議長が、次回の会議は3月4日午前10時から開くことを伝え、会議は延会された。