令和6年2月15日、全員協議会が開催され、令和6年度当初予算案の内示が議題に上がった。
この会議には37名の議員と多くの関係者が出席し、予算案の概要説明が行われた。市長の尾花正啓氏は、予算案の前提として市の現状や課題について取り上げ、特に「安定した雇用を生み出す産業が元気なまち」を目指す方針を強調した。
尾花市長は、「本市の総生産額は増加傾向にあり、観光面でも宿泊者数が過去最高記録を更新した」と述べ、こうした成果を背景に予算案を策定した経緯を説明した。
また、重点施策として「子供たちがいきいきと育つまち」の実現に向けた計画が示された。具体的には、子ども醫療費無償化の拡大や教育環境の整備が挙げられた。この取り組みにより、子育て世代に対する経済的な負担軽減を図ることを目指している。
さらに、高齢化社会に向けた支援についても触れ、医療・介護の推進策を訴え続けていくことが求められている。特に、「高齢者に対する健康診断や介護予防の支援が重要である」と尾花市長は語った。
また、予算の全体像についても、一般会計の多額の増加が見込まれる中で、収支均衡が図られる点が強調された。
財政局長の坂野裕之氏は予算案について詳細を説明し、「民生費の増加が見込まれる」と発言。市民生活に密接に関連する事業を重視した予算配分となることを伝えた。
会議は様々な意見が交わされ、議員の質問もあったが、特に活発な議論は行われなかった。戸田正人座長が「その他の発言はありませんか」と問いかけるも、多くの議員からは特に質問は上がらなかった。
この全員協議会の結果を受け、次回の市議会定例会では正式に予算案が審議される見通しだ。地域住民からの期待を背負い、今後の取り組みが注目される。