和歌山市議会の令和6年2月定例会が、3月5日に開かれた。議長の戸田正人氏が会議の開始を宣言した後、ビジネスの基本的な議事が進行した。まず、会議録署名議員として薮浩昭氏、川端康史氏、赤松良寛氏が指名された。次に、一般質問のセッションに移り、木野十三議員が発言した。
木野議員は、能登半島地震の影響を受けた被災者への心遣いと哀悼の意を表す発言を行った。彼は、和歌山の災害経験を引き合いに出し、地域の支援活動の重要性について触れた。特に、「緑の風に朝を呼ぶ」という運動会の歌が和歌山の教育現場で重要な役割を果たしているとし、文化の継承・普及の必要性を訴えた。
また、題名に関する問題として人権問題を提起し、和歌山市における差別撤廃の取組みの歴史を振り返った。1994年に施行された「和歌山市部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例」は、市民意識の向上を目指したものであり、30年の節目を迎えた今年、改めて施策の重要性が問われている。木野議員は、差別反対キャンペーンや具体的な支援策について議会からのサポートを要請した。
さらに、和歌山城の整備における現在の課題も指摘された。特に、城内に住み着いた野犬に関する懸念が広がっており、対策の必要性が強調された。木野議員は「このままでは人に危害が及ぶ可能性がある」と語り、早急な対処が求められていると訴えた。市は過去に数回、野犬捕獲の業務を実施した結果、野犬の数が減少したが、依然解決が必要な状況は続いている。
加えて、旧消防署跡地の活用についても触れられ、地域の歴史的資源をどう生かしていくのか検討する必要があると提言された。市民に親しまれる施設として、さらなる充実が望まれる。
次に、辻本太一議員が一般質問を行った。辻本議員は、災害後の被災者支援の体制とその手続きの煩雑さに焦点を当てた。彼は、被災者にとって申請の手間や負担が重くのしかかることを指摘し、行政にはもっと迅速で効果的な支援手続きを構築するよう要望した。これに対し、市長は、具体的な申請プロセスの改善と、ワンストップでの支援提供を検討していく意思を示した。
また、職員業務のデジタル化に関しても議論が交わされた。年末調整手続きの電子化が進まない現状について辻本議員が言及し、他の市の事例を参考にしつつ、業務の効率化が求められていると訴えた。市長は、デジタル化を進めることで生まれるリソースを、新たな課題解決に転用していく考えを表明した。