海南市議会は令和５年２月定例会を開催し、複数の予算案が議題に上った。特に注目すべきは、令和５年度の一般会計予算の承認である。今回の予算案は、選挙後初の本格的な予算であり、市民生活にとって重要な施策が盛り込まれている。
議案の中で、国民健康保険特別会計予算や後期高齢者医療特別会計予算も大きな影響を持つ内容だ。国民健康保険税は、被保険者数の減少により約9億8,150万円となり、昨年度と比べ1,100万円の減少が見込まれている。それに伴い、県からの支出も減少する見込みである。
また、高齢者医療制度では自己負担が増えていることへの市民からの懸念が寄せられており、担当課は必要な説明に努めているという。制度変更に伴い、国からの意向に沿った負担軽減策の要望なども表明されている。
議会での質疑応答の中では、新型コロナウイルス感染症に関連した傷病手当の制度についての質疑もあった。これに関して、健康課長は、コロナの５類への移行後、市独自の支給はできないと明言。
介護保険特別会計予算に関しては、認定審査会の委員数を減少させる理由が説明された。また、訪問型サービスの移動支援について、タクシー業者からの反対意見などがあり、今後の取り組みについて議論された。
これらの議案はいずれも原案通りに可決され、特に国民健康保険と後期高齢者医療制度の見直しは、住民にとって影響が大きいが、さらなる改善や調整が求められる。市は今後も地域のニーズに応じた柔軟な施策を考慮する必要がある。