令和5年9月13日、海南市議会の定例会が開かれ、さまざまな議題が取り上げられた。特に、こども基本法や新設されたこども家庭庁の施策についての議論が目立った。
熊野愛子議員は、少子化対策について言及し、政府の統計データを基に、出生数が過去最少を記録している現状を指摘した。彼女は、「令和4年の出生数は77万747人であり、80万人を切った」と記し、子供政策の強化が急務であることを訴えた。また、こども家庭庁設置の意義から、子育て支援を一元化する重要性を強調し、具体的な取り組みについて市の具体的な方針を求めた。
子育て推進課の阿戸将之課長は、熊野議員の質問に対し、2つの新しい取り組みを挙げた。一つは、こども家庭センターの設置で、全ての妊産婦と子育て家庭に一体的に相談支援を行うための機関である。もう一つは、市町村こども計画の策定を通じ、こども施策の実行を進めるための体制を整えることである。
次に、会計年度任用職員に関する議論が続き、熊野議員は、処遇改善が必要であるとの見解を示した。海渡聡総務課長は、会計年度任用職員の現状を報告し、379名の会計年度任用職員が働いていることを明らかにした。さらに、賃金水準の改善に向けた取り組みを実施しており、勤勉手当の導入に伴う影響にも言及した。
また、6月の豪雨災害に関する報告もあり、杉本博美議員が市の災害対応について質問した。公的な支援の体制やボランティア活動について具体的な状況を語り、市民が撮影した画像を活用した防災への取り組みも重要視された。一方、岡義明議員は、高齢者や要配慮者の避難支援の重要性について警鐘を鳴らし、福祉避難所の開設についても言及した。