海南市の令和4年11月定例会が30日に開催され、岡義明議員が一般質問を行った。
岡議員は子育て支援に関して、特に給食費の負担軽減を強く訴えた。彼は過去の予算において、決算剰余金や財政調整基金が存在し、これを有意義に活用することが必要であると述べた。
全国の自治体の中で、83.2％が学校給食費の軽減策を実施していることに触れ、海南市もその流れに乗るべきであるとの考えを示した。岸本周平知事の選挙公約により、給食費の無償化が実現する期待も寄せられた。
さらに、岡議員は本市における物価高騰に対する影響を取り上げ、学校給食にかかる保護者の負担が増加している現状を指摘した。彼は給食費の滞納件数についても追及し、特に子育て世帯の苦しい生活実態に着目した。
教育委員会の藤岡宏樹総務課長は、現行の給食費の負担を維持しながら、食材費高騰分を補填していると説明。教育長の西原孝幸氏は、家庭の生活環境が影響しているとしつつ、様々な対策を講じていると述べた。
また日方支所・本庁間の連絡便廃止について、岡義明議員は以前の行政判断が市民に与える影響を懸念した。岡田慎司日方支所長は、連絡便の運行を通じて市民の利便性を保とうとしたとしたが、最近の利用者数の減少に伴い廃止する決定が下されたと説明した。
この状況について、岡義明議員は議会への事前報告がなかった点を批判し、今後は情報共有の重要性を強調した。市長の神出政巳氏は、今後の住民サービス向上に向けた取組みを誓った。
最終的に、会議は午前10時42分に散会し、次回は12月2日に開催予定となる。