海南市議会は令和3年6月29日に定例会を開催し、16件の議案を一括して審議した。
特に注目されるのは、議案第28号の「海南市（仮称）中央防災公園等活用事業者選定委員会条例」である。この条例は、市内の中央防災公園の利用を促進するために必要な事業者を選定するためのもので、専門家や市職員から構成される委員会が設置される。
さらに、議案第30号の「海南市立小中学校適正規模等審議会条例」に関して教育厚生委員長の米原耕司氏は、地域の意見を反映させるために特に重要であると強調した。彼は、「子ども目線での人選をしてほしい」と述べ、審議会委員の選定に際して多様な意見を反映する重要性を訴えた。
また、議案第32号「海南市個人情報保護条例の改正」についても、一部議員から意見が出され、個人情報保護の観点から慎重な運用が求められるとの声が上がった。
議会では、これらの議案の全てが原案可決され、特に議案第37号の「令和3年度海南市一般会計補正予算（第3号）」では、産後支援事業などに対する積極的な取り組みが評価された。各議員は特に育児支援の重要性について話し合いを続け、共通の理解を深めていた。
市長の神出政巳氏は、閉会の挨拶で市民に向けたワクチン接種の進捗状況を報告し、今後もさらなる注意と支援をお願いした。市民へのサービス向上が継続的な議論の軸となることが確認された。