令和元年11月の海南市議会定例会が、12月19日に開かれた。重要議案の審議が行われ、市民の関心が高い宿泊施設用地の事業者選定や議員報酬などを巡る議論が展開された。特に、海南駅北駐車場用地の利用についての関心が高まっている。
まず、議案第108号では、海南市海南駅北駐車場用地の土地利用事業者選定委員会条例が提案された。この議案に対する質疑では、市民からの意見聴取が不十分であるとの指摘がなされた。市長の神出政巳氏は、宿泊施設の誘致について、地域の需要を踏まえて検討を進めていると説明。具体的には、「宿泊施設の必要性は平成20年から認識していた」と述べたが、市民の理解を得るための情報発信に課題があることを認めた。
次に、議案第110号の議員報酬に関して、反対意見が目立った。上村五美議員は、「内閣府の景気動向指数が悪化している中、自らの報酬を上げることは市民の理解を得られない」と強調。議員報酬が市民の所得水準と乖離している状況を背景に、報酬を自主的に見直す必要性が求められた。
また、教育厚生委員会からの議案第122号・海南市民交流施設及び海南市海南図書館の指定管理者の指定についても賛否入り混じる議論が展開された。橋爪美惠子委員長は、「指定管理者の選定には市民参画が不可欠である」とし、経費削減よりも利用者の安心安全を重視する必要性を訴えた。これに対し、市の指定管理者として選定されたTRC海南に対し委員からは、業務運営の透明性や評価基準の明確化が求められた。
この日程の最終的な採決結果では、賛成多数であったが、市民の意見を踏まえた形での取り組みが今後の課題として浮き彫りになった。市長は閉会の挨拶で、「市民の意見や要望を真剣に受け止め、さらなる市政の発展に努める」と述べた。