令和3年9月13日、海南市議会の定例会が開催され、重要な議案が数多く討議された。まず、令和3年度の一般会計補正予算第5号について審議が行われ、黒原章至議員は道の駅整備に関連する3,400万円の補正予算について質疑し、地盤改良工事の追加費用の説明を求めた。建設課長の内芝壽郎氏は地盤改良の必要性について触れた。さらに「コロナ禍による影響はない」との発言もあった。
続いて健全化判断比率及び資金不足比率の報告が行われた。総務部長の岡島正幸氏は、実質赤字比率が早期健全化基準を下回っていると説明した。さらに教育委員会の活動についても報告があり、点検・評価に係る具体的な取り組みが説明された。教育次長の中野裕文氏は、教育環境の改善に向けた取り組みについて言及し、一定の進捗が見られることを強調した。
議案第50号では、令和2年度の一般会計歳入歳出決算の認定が審議された。この中で、市民税や固定資産税が減収となった要因について多くの議員が質疑を行い、コロナ禍の影響が指摘された。税務課長の妻木孝文氏は、法人税の影響や県の支援策を関連させた説明を行った。
続けて、海南市老後医療にかかわる後期高齢者医療特別会計の決算報告も行われ、市長の神出政巳氏は今後も地域医療の確保に努めていくとの方針を示した。保険年金課長の辻博生氏は、保険料の改定が行われ、高齢者医療の確保に向けた取り組みが必要だと指摘。
最後に、地域経済の活性化に向けた飲食・宿泊業等の給付金制度について質疑が行われ、行政の積極的な支援が求められた。今後の補正予算についても関係者からの協力のお願いがあった。様々な意見交換を経て、議会の議決が進められることとなった。特にコロナウイルスの影響があった今回の議案に対しては、様々な方面から市民への支援が求められることが強調された。