海南市議会の令和5年6月定例会が、6月16日に開催された。
この会議では、複数の重要な報告や条例改正案が提出され、数件の重要な議案が承認された。
特に注目されたのは、海南市の税条例の改正に関する報告である。税務課長の瀧本純裕氏は、海南市税条例の一部改正の理由として、地方税法の施行に伴う調整が必要だと説明した。この改正が地域経済に与える影響は大きい。
報告の中で、特に軽自動車税のグリーン化特例の延長について触れ、環境政策を推進する意図が述べられた。
原則として、環境に優しい電気自動車に対する75%の軽減措置が延長され、また大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税が減額される措置も説明された。
さらに、固定資産税の特別措置についても言及され、地域経済の成長を促すための税制改革が進められていることが報告された。これにより、海南市の促進区域における固定資産税軽減措置が２年間延長されることになった。ここで、瀧本課長は、地域内の事業者と住民にとって必要な支援策としてこの改正が求められていると強調した。
また、国民健康保険税に関する条例改正も重要な議題として挙げられた。この文脈で、保険年金課長の黒崎直行氏は、所得に応じた軽減措置が拡大される旨を説明し、その結果、中低所得者層への配慮が強化されるとの見解を示した。
これにより約4,000世帯が減税の対象となる見込みである。
これらの報告に対する質疑も活発に行われ、岡義明議員は国民健康保険税の負担増加の問題について取り上げ、税制改革の適正性について用心を促す発言をした。
議員間での討論は現在の税制の課題が浮き彫りになる有意義なものであり、その内容は市民の目にも留まることでしょう。