海南市議会の９月定例会が9月28日に開催され、
重要な議案が審議された。
特に、海南市水道事業給水条例の改正が焦点となった。
この改正は、水道料金の値上げを含み、市当局が必要性を訴えた点が注目される。
水道事業の独立採算制について、
市民の命に直結する重要なサービスであると強調され、
値上げの必要性とその背景が論じられた。
一方で、建設経済委員会の東方貴子委員長は、
水道料金改定に対し、市民の理解を得るための説明会の必要性を指摘した。
市が行った説明会には、延べ23人しか参加しなかった事実への懸念も示された。
質疑応答においては、
市が水道事業の経営から得られる利益を優先することが矛盾であるとの意見もあった。
溝口恵敬議員は、人命に直結する水道事業の公営企業としての責任を訴え、
料金の値上げを市民に負担させることに強い反対を示した。
また、経費削減や職員削減による影響を懸念し、
人材育成への配慮が必要との意見が相次いだ。
さらに、提案されている福祉減免制度の導入についても質疑があり、
低所得者層への配慮が欠かせないとの指摘があった。
最終的に議案69号は、多数の賛成を受けて可決され、水道料金の値上げが決まった。
その他にも、予算決算委員会の栗本量生委員長が、
補正予算案のすべてを全会一致で原案可決したことを報告し、
その内容は様々な分野にわたる重要な施策に関連している。
市の政策構築が進む中、各議員から提出された意見や要望は、
市の行政運営に反映されていくことが期待される。
最後に、市長はこの定例会の成果を強調し、
市民に責任を持ってサービスを提供していく決意を表明した。
水道事業をはじめとする様々な議題に関し、今後の真摯な取り組みが必要とされる。