海南市議会は令和4年9月12日に定例会を開催し、各議案が提案され、審議された。
今回の定例会では、議案第61号から第63号、及び請願第1号までが議題となった。
特に注目すべきは、市長と副市長の給料の特例に関する条例である。
この条例は、先日の収賄事件を受けて、市長及び副市長の給料を10%減額し、責任の明確化を図る内容になっているとされる。
総務課長の久保田雅俊氏は、条例の期間が令和4年10月1日から12月31日までの3か月間であると説明した。
また、減額の根拠として近隣の類似事例を参考にしたと強調した。
具体的には、過去の収賄案件において、他市での減額事例として岩出市や紀美野町の例が挙げられた。
塩崎貞男副市長は、それらを基に判断したもので、基準は曖昧ではあるが、適切な判断と言えるとの見解を示した。
他議案でも同様に、議案第61号ではルートインジャパン株式会社への土地の減額貸付が提案され、工事期間中の賃料は通常額の3分の1に減額される内容であった。
議案第62号は、高規格救急自動車の新たな購入契約に関するもので、老朽化した車両を置き換えるために約3,498万円で契約することを示していた。
また、請願については、所得税法第56条の廃止を求める内容が議題に上がり、業者の家族従業者の働き分が必要経費となっていないことへの疑問が投げかけられた。
この請願は、生活の基盤を支える家庭の労働が適切に評価されていない点に関するものとなっている。
これに対して、田村秀明議員からは、請願文の内容に関して質疑があり、税制の取り扱いや、青色申告と白色申告の選択についての見解が求められた。
溝口恵敬議員は、請願が家族従業者の権利向上につながることを期待していると述べた。
今後の議会でも、これらの議題に対し、さらなる審議が求められることが予想される。