令和3年12月3日、海南市議会が開催され、重要な議案が多く提案された。
特に注目すべきは、議案第79号の「令和3年度海南市一般会計補正予算（第11号）」です。これは、新型コロナウイルスの影響で経済的困難に直面している子育て世帯への現金給付を目的にしている。市長の神出政巳氏は、「中学生以下の対象児童に対し、年内に一律5万円を現金で支給する」と説明し、予算は国庫支出金を活用する方針を示した。
次に、報告第6号も重要な内容です。専決処分として新型コロナウイルスワクチン接種に関する事業が追加され、1億3,267万5,000円の増額が承認された。これに対して、健康課長の村田かおり氏は、コールセンター業務に関する費用や接種券の発送に関する詳細を説明した。
職員給与に関する議案第71号は、職員の給与制度の見直しを目的としており、技能労務職員に適用される新たな給料表を導入することが提案された。また、新たに設置される基準職務表により、職務の明確化が図られるという。これにより、一部職員は給与が減額される見込みがあることにも触れられ、慎重な議論が求められている。
また、議案第72号および第73号は、それぞれ税条例の一部改正及び国民健康保険条例の改正を提案しており、特に健康保険の出産育児一時金などに関する規定の見直しが行われる。
議会の中で、議員定数を減らすことに関する発議も行われ、人口減少が進む中での議員数の適正化が求められた。意見交換の中では、人口減少と議員数の削減について市民の意見が出され、減少した場合の市民の意見をきちんと吸い上げることが必要とされている。
最後に、請願第4号では、和歌山県に対し「ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）計画」の中止を求める意見書を提出することが議題とされ、地域社会への影響を懸念する声が上がった。特に、治安悪化や市民生活への影響が議論されており、地域社会の活性化のためには、十分な検討が行われるべきであるとの意見が多くを占めた。このように議会では、多くの重要案件が審議されており、各議員は市民の意見をよく反映させることが求められている。