令和3年2月定例会において、海南市議会は重要な議題に焦点を当てた。
特に「ＩＲ・カジノ誘致」「県立高等学校再編整備計画」「生活保護の制度」に関する市議会の一般質問が目立った。
まず、和歌真喜子議員がＩＲ誘致に伴う市民の安全と安心の確保について質問を行った。具体的には、海南市の中心地域がカジノのアクセスルートになる懸念があると指摘した。特に治安の悪化や青少年への悪影響が懸念される中、「市民の安心をどう守るのか」と問いかけた。
中納亮介企画財政課長がこれに対し、疑念を払拭するための準備が進んでいるとの見解を示した。具体的には、和歌山県が策定した基本構想の中で、ギャンブル依存症や治安の悪化に対する対策が盛り込まれ、警察官の増員や地域交通環境の整備を進めるとした。
さらに、和歌真議員は「最悪の状況を想定して準備する必要がある」と強調。市民が安心して生活できる環境を整える重要性を訴えた。また、青少年健全育成への影響に関しても具体的な対策が必要であるとした。
次に、和歌真議員は県立高校再編整備計画についても質問をした。昨年の夏に出された答申に対して、地域に与える影響に懸念を表明し、「高校なくすことが地域を席巻すると考えている。市として意見を言うことが必要ではないか」と問うた。日高一人学校教育課長は、現時点では明確な影響が分からないとしつつも、将来にわたって多様な選択肢を保障するために、県教育委員会と連携していくと回答した。
最後に、生活保護についても言及があった。生活困窮者が増加する中、制度の周知が重要であるとの認識が示された。特に社会福祉協議会との協力体制が成果を上げていることに期待が寄せられた。口井智之社会福祉課長は、今後も情報を明確にし、必要な支援を届けていくことを約束した。
議会は、今後も市民の声を反映した施策を進める上で、市民の安心・安全を最優先に考えることを示唆している。