海南市議会は、令和3年6月の定例会で、様々な議案を審議しました。注目を浴びたのは、令和3年度の一般会計補正予算（第4号）や（仮称）中央防災公園造成工事の請負契約です。
まず、一般会計補正予算は、生活困窮者自立支援金給付事業に1,166万6,000円が追加され、特にコロナ禍での困窮者を支援する内容です。社会福祉課の口井智之氏は、支給額について月6万から10万円を3カ月支援と説明しましたが、国庫支出金が全額支援に充てられます。また、地域防災計画に基づいた復興計画の重要性も指摘され、この点における研修会も行われる予定となっています。
次に、議案第43号では、（仮称）中央防災公園造成工事について、株式会社丸山組との契約が承認されました。工事費は約1億4,234万円で、令和4年3月31日が完了予定です。この公園は、地域防災力を高める施設として期待されています。
その他にも、空き家対策事業や生活困窮者への支援策が検討され、地域活性化への取り組みが続いています。特に、空き家のオンライン管理については、ドローンや360度カメラの活用が計画されており、より効果的な空き家の利活用が図られる見通しです。
議会では、これらの事業を通じて地域の防災力や活性化を進めていくことで、コロナ禍における地域の課題に対処していく意向を示しました。市の未来を見据えた戦略的な施策が期待されるところです。