令和3年9月28日に開催された海南市議会では、地域振興に向けた重要な議案や請願が取り上げられた。
特に、海南市過疎地域持続的発展計画の策定に関する議案は注目されている。総務委員会委員長の宮本憲治氏は、過疎地域の持続的発展に向け、新たな取り組みを期待すると述べた。市長の神出政巳氏は、地域資源を活用した個性ある地域づくりを目指すと強調し、具体的には道の駅の整備や地元産品の販売促進を挙げた。
また、固定資産税の特別措置に関する条例案も可決され、財政支援による地域活性化が期待される。これにより、過疎地域における税負担軽減が図られる見通しだ。
さらに、請願第1号では、有田川海南風力発電事業に対する建設反対の声が取り上げられ、地域住民の健康被害や環境への影響が懸念されていることが報告された。この請願は支持を得て採択され、議会としての立場を示す決議がなされた。
一方、請願第2号に関しては、「核兵器禁止条約への署名、批准を求める」意見書が提出されたが、賛成少数で不採択となる結果となった。賛成の立場で意見を述べた議員は、核兵器廃絶に向けた国際社会の動きを指摘し、非核国としての日本の役割を強調した。
議長の川崎一樹氏は、議員たちの激議と各委員会の報告を受け、全ての議案が可決されたことに感謝の意を表した。今後も地域の特性を生かした政策の実施が期待される。