令和3年11月25日、海南市議会は定例会を開会し、様々な案件について議論を行った。
市長の神出政巳氏は、定例会の冒頭で、来月から始まるワクチン接種の準備が進んでいることや、過去1年間の感染状況の推移について報告した。全国的なコロナ感染の収束が見える一方、地域の経済活動の支援策も述べた。特に、クーポン券事業の好評を挙げ、さらなる利用促進を市民に呼びかけた。
議会本会議では20件の議案が議題とされ、その中でも特に人事院勧告に基づく報酬改定が注目を集めた。議案第63号から議案第66号までの条例改正は、市長や副市長、議員の期末手当の引き下げを含んでいる。本改定によって、議長は9万2,287円、副議長は8万1,937円、一般議員は7万5,900円が減額され、市長は14万5,935円、副市長は12万4,717円、教育長は11万2,125円が影響を受ける。
また、職員についても、最大で7万5,546円、平均で5万173円の引き下げが見込まれ、会計年度任用職員には最大で1万225円の減額があることが報告された。議員らの質疑に対し、総務課長の久保田雅俊氏は、経済活動に与える影響を懸念する声に理解を示したが、参照した人事院勧告の遵守を強調した。
特に念頭に置かれたのは、議員定数検討特別委員会の活動についてで、定数維持、増員、削減の各意見が出た。最終的には、報告された計画をもとに議員定数は20人のままで維持される方向となった。
議員の意見では、コロナ禍に苦しむ民間と公務員の給与差が強調され、13番の宮本憲治議員は、民間の経済状況に対する配慮が不足しているとの姿勢を示した。このように今回の会議では、コロナの影響を踏まえた市の財政運営と市民の理解を得ることがいかに重要かが再認識された。また、今後の経済萎縮を避けるためには、そうした改定のみならず市全体への影響も考える必要がある。
締めくくりとして、議会の活動の見える化を図るため、SNSの活用を議論し、さらに市民との交流を深める方法について市長が示唆した。