海南市議会で行われた令和6年2月定例会では、重要な一般質問が展開され、特に高齢者補聴器助成制度、学校給食無償化、パートナーシップ宣誓制度について活発な議論がなされた。
特に、岡義明議員は高齢者補聴器助成制度について言及し、「難聴が認知症リスクを高めることは周知の事実で、補聴器の購入を経済的に支援することが必要」と述べた。補聴器は高価で、多くの高齢者がその購入をためらっている実情があると指摘。全国的に補聴器補助を行う自治体が増えている中、本市でも導入を視野に入れる必要があるとの認識を示した。
次に、森下貴史議員は学校給食の無償化について質問し、県の方針を受け、本市としても給食の無償化を進めるべきと提言した。市長も県の補助制度を活用し、無償化に向け進める意向を示したが、具体的な実施日程や予算については宿題が残された形となった。
また、田村秀明議員は有害鳥獣対策について質問し、「農家に深刻な被害をもたらすイノシシや鹿の捕獲対策が急務」と訴えた。市は捕獲頭数を増やす努力をするとし、広く地域住民に情報提供や対策を呼びかける意向を示した。
パートナーシップ宣誓制度に関しては、議員らが現在の社会における多様性の重要性を論じ、市としても今後の施策に反映させるよう求めた。村田高齢介護課長は、「性的マイノリティーの大切さを理解し、取り組んでいきたい」とした。
さらに、溝口恵敬議員は、昨年の水害に関連する防災計画の見直しの必要性を強調し、「人命第一の防災目標を再確認し、ハザードマップに実際の浸水状況を反映すべき」と提唱した。