令和元年６月定例会が開催され、主要なテーマとして内部統制システム、認知症高齢者の事故、及び教育関連の問題が議論された。
特に、16番の川端進議員は、内部統制システムの強化を求めた。彼は、地方自治法改正により、政令指定都市には内部統制の方針が義務づけられたと指摘し、海南市も同様の取り組みが必要であると強調した。これに対し、山縣秀和総務課長は、「直ちに義務化されていないが、法令は従来から遵守している」と述べた。
次に、認知症高齢者による徘回中の事故に関する施策が話題となった。川端議員は、認知症高齢者に対する賠償保険制度の導入を提案し、実際に全国で先行事例があることを紹介した。これに対し、辻博生高齢介護課長は、「現状では見守り事業に注力している」と回答し、認知症高齢者の早期発見に向けた地域連携強化を訴えた。
また、就学資金の不足問題も焦点の一つだった。全国的な調査結果を引き合いに出し、経済的に厳しい家庭の支援が必要であると訴えた。これに対して、教育長は現行の支援制度の重要性を強調しつつ、さらなる調査の必要性を示唆した。
さらに、岡義明議員が提起した和歌山マリーナシティへのカジノ誘致問題では、カジノ法の成立が地域に与える影響について議論が交わされた。岡議員は、ギャンブル依存や地域社会への影響を懸念し、賛否両論があることから、十分な市民の意見聴取が必要であると主張した。市長は、県の方針に従い、県との連携を重視する姿勢を示した。
自衛官募集に関連して、個人情報の提供問題も議論された。岡義明議員は、市が提供した個人情報の取り扱いについて疑問を呈し、市民の信頼確保が必要であると訴えた。市は、法令に基づき適切に対応していると説明したが、個人情報保護の観点からより慎重な姿勢が求められるとの意見も多い。
今回の定例会では、多岐にわたる問題が提起され、市民の声をどのように反映していくかが問われる重要な機会となった。今後の施策には、市民からの意見聴取がしっかりと反映されることが期待されている。