海南市議会は、令和2年5月8日に臨時会を招集した。
市長の神出政巳氏は冒頭、感染症による影響を受ける市民への寄り添いを強調した。
特に多くの発言があった議タイトルや議員報酬の特例に関する条例について議論がされ、必要な経費の財源として使用される意義が説かれた。
議員報酬は10%減額となり、これは多くの他の地域でも同様の対応が求められている。
合計で約1,280万円の財源が生まれる見込みであり、この資金は新型コロナウイルス対策や市民支援に充てられることが期待されている。
特に、コロナ禍にあたる市民の不安を和らげるためには、透明性が高く、理解されやすい形での使用が肝要である。
上村五美議員はタブレット給付など具体的な提案を盛り込み、特別定額給付金の使用について、分かりやすさを求めた。
意見交換の結果、川崎議長は、議会としても市民への寄り添う姿勢が重要であることやそのための手立てを講じる考えを示した。
また、議会との対話を通じて、市民に寄り添う施策を進めていくべきと一致した。
このような議論を経て、議会は今後も様々な事業の提案を審議し、市民生活への支援を強化していく方針である。