海南市議会の令和2年11月定例会が12月17日に開かれた。新型コロナウイルスの影響を受けた議案や提案が多く、特にひとり親世帯支援に関する議案が大きな注目を集めている。
市長の神出政巳氏は、議案第94号に基づく令和2年度一般会計補正予算（第11号）について説明した。この補正予算は、低所得のひとり親世帯に対し臨時特別給付金を新たに支給するもので、2,747万5,000円の増額補正をお願いした。この資金は国庫支出金から支出され、大いに寄与すると期待されている。議会では、対象者の数や振込時期についても質疑がなされ、神出市長は年内に振込を行う方針を示した。
議案第85号の海南市促進区域における固定資産税の特別措置に関する条例については、全会一致で原案可決され、地域経済の振興が期待されている。この条例は、地域事業者に対する支援を目的としており、固定資産税の課税免除を検討している。
また、議案第86号では水道事業給水条例の一部を改正し、経費削減を図るため水道料金徴収の周期を変えることが提案された。議論では、これにより滞納が増加する懸念が示され、議員からはこの件について慎重に進めていくべきとの意見も続出した。特に、橋爪美惠子議員は毎月の支払いの希望がある市民に対する配慮が十分ではないと反対の立場を表明。
さらに、教育厚生委員会においては、発議第9号の海南市手話言語条例が全会一致で可決された。この事項は聴覚障害者支援に寄与するもので、地域における手話の普及が期待されている。委員からは、手話言語の法制化の必要性が強調され、早急な生活改善策が求められていた。市長もこの動きに対し重要性を強調し、今後の取り組みに意欲を示している。
最後に、議案の全体として市民生活を支える施策が多く、特に新型コロナウイルスの影響に対する加速的な支援が求められている。議案第94号は可決され、海南市の行政がいかに市民に寄り添った形で成り立っていくのかが問われている。それに対して、さらなる改善を図る調整が今後の重要な課題になると考えられている。