令和4年6月14日に開催された海南市議会定例会では、地方自治体の重要課題が数々取り上げられた。特に、ふるさと納税制度に関して、池原弘貴議員はその利用促進の必要性と現状を指摘した。
この制度は、地方自治体に寄附を行うことにより税の軽減が得られる仕組みであり、近年、全国的に寄附額が増加している一方で、海南市の利用率は依然として低い。池原議員は寄附金を増やすための具体的な施策として、プロモーション強化や返礼品の充実が必要であると考えを述べた。
次に、森下貴史議員が環境教育の推進と学校施設のＺＥＢ化について言及した。地球温暖化や環境問題が叫ばれる中、教育施設を通じて子どもたちに持続可能な社会への理解を深めさせることが求められている。市は、これに対する取組を強化していく方針であると答弁した。
また、スポーツ団体への地域の防犯活動の強化についても言及され、地域住民との連携を深める意義が強調された。さらに、母子健康手帳のデジタル化や地域における健康教育の重要性も取り上げられた。
同じく、コミュニティバスの改善提案においては、田村秀明議員が上下便の増加や経路の見直しを主張し、地域住民の移動手段確保のための施策を要望した。
また、地すべり警戒区域に関しては、市民からの情報提供を求める声が高まり、地域住民との共生を強調した。市は、監視体制を見直し、地域住民からの情報を早期に把握する仕組み作りを進める考えを示した。
最後に、子育て支援としての医療費助成の検討が求められた。特に子育て世帯への負担軽減を目指す施策が全国的に進められているため、海南市でもこの流れに乗るべきだとの意見が交わされた。全体を通じて、議員たちは地域活性化や住民の生活向上に向けた意見を次々と述べ、市の取り組みに期待を寄せた。