令和6年6月26日、海南市議会は6月定例会を開催した。
この日の議題には、海南市特別職の職員の報酬改正や一般会計補正予算が含まれており、特に予算関連が主要なテーマとなった。\n・
総務委員会の委員長、川崎一樹氏は、議案第33号の報酬改正に関する審査の結果を報告した。特に、監査委員の報酬に関し、代表監査委員には11万円、他の委員には8万円が適正であることが説明された。\n
また、議案第34号と第35号の一般会計補正予算も原案のまま可決されたものの、2番の溝口恵敬氏からは大阪・関西万博推進事業に対して反対意見が述べられた。彼は万博がIR（統合型リゾート）の誘致と結びついていると指摘した。\n
続いて、発議第2号について議論が行われた。岡義明氏は、この意見書が政府に核兵器禁止条約への署名を求めるものであり、日本の役割を強調した。これに対して中家悦生氏と米原耕司氏は、向かうべき方向性に対する慎重な姿勢を示しつつも、賛成と反対の意見が交わされた。\n
最終的に、発議第2号は賛成者が少数で否決された。この結果、全体として会議は多様な意見が表明される場となった。市長の神出政巳氏は、全議員に感謝の意を示し、次回の出席を促した。\n
海南市は市民の多様な意見を尊重しながら、今後も市政運営を進めていく意向である。