令和2年6月18日、海南市議会が定例会を開催し、重要な議案が審議された。
主なアジェンダは、海南市税条例の改正、監査委員選任、令和元年度の各種会計報告などで構成されている。特に、海南市税条例についての訂正が重要な議題として取り上げられ、岡島正幸総務部長が訂正理由を述べた。彼は、議案の一部が誤って記載されたことを謝罪した上で、正誤表に基づく訂正の承認を求めた。
続いて、海南市監査委員選任の同意について市長、神出政巳氏が説明を行った。現在の監査委員である榊原徳昭氏の再選任が提案され、その必要性と経歴が述べられた。監査委員の継続的な選任は市内業務の透明性を高める一助となると考えられている。
また、令和元年度の一般会計繰越明許費繰越計算書に関する報告が行われ、中納亮介企画財政課長が関連事業を紹介した。この中には、防災行政無線デジタル化や学校トイレ整備事業などが含まれており、合計繰越額が7億5,197万3,000円に上ることが示された。これに対して、磯崎誠治議員が小中学校のトイレ整備について具体的な進捗状況を質問し、中野裕文教育委員会総務課長が回答した。すべての学校で洋式トイレの設置が進められる見込みで、安全対策が強化される方針にある。
さらに、介護保険特別会計の報告や、水道事業の予算繰越の内容も議題に上り、それぞれの委員から質問が寄せられる場面が見られた。特に水道事業の配水設備改良については、工事の遅延が懸念される点が指摘され、これに対して工務課長が具体的な経緯を説明した。
議会の最後には、議会改革特別委員会の廃止が提案され、全員異議なく決定された。これにより、過去2年間の改革活動が一区切りを迎える形となった。次回の議会は7月3日に予定されており、引き続き市政の透明性と市民サービス向上に向けた取り組みが期待される。