令和元年6月、海南市議会において16件の議案が審議され、数多くの重要な条例が改正された。この中には市民交流施設や図書館に関する法案など、市民生活に直接関わる内容が含まれていた。
日程第1の議案第64号では、海南市民交流施設条例が提案された。議論の中で、これらの施設が市民にとっていかに重要かが強調され、委員長の川口政夫氏は「この条例が実現すれば、施設利用が活性化する」と述べた。
次に日程第2、議案第69号の海南市図書館条例の改正も審議された。この法案については、特に図書館の指定管理に関する質疑が多く、ある委員から「指定管理は図書館に適さない」との反対意見が上がった。しかし、最終的には全会一致での可決となった。
また、企業立地促進条例についても討論され、市長の神出政巳氏は「この条例によって地域の雇用を促進する」との見解を示した。委員からは、助成金の対象について適用される土地の活用に期待が寄せられた。
海南市の手数料条例も改正され、議案第67号が可決された。これにより、軽自動車税等の税制が見直され、議員からは「環境性能に配慮した新しい形の税制が求められている」との意見が出された。
新たに生じた土地の確認とそれに伴う議案76号や字の区域変更を含む議案77号も、地域の発展に寄与する内容とされ、委員全員の賛同を得る結果となった。
最後に、和解に関する議案第73号が議論された。累積の請求額が6,261万円に達したこの案件は、市民感情にも影響を与える内容であり、異なる意見が交わされた。議員の中には「市民が納得できない金額」であるとの反発も見られたが、議案は最終的に可決された。
市長の神出政巳氏は、蔓延しつつある様々な課題に対して警戒を呼びかけ、地域発展に向けた強い姿勢が求められる中、議会は閉会を迎えた。これにより、議会で審議された全ての議案が可決され、海南市の未来に向け様々な取組みが期待されている。