本市が直面した6月2日の大雨災害では、特に情報伝達が重要な課題となった。
災害発生当日、午前9時9分に大雨洪水警報が出されたにも関わらず、避難指示に関連するLアラートは1時間18分後の11時28分に発出された。これにより、当局は情報伝達の遅延を認識している。これは、県から情報提供を待つ間に避難情報の発信が滞ったとの分析がある。
その背景には、災害対策本部を設置しなかった理由もある。市が災害対応に関して効果的な体制を持つという判断の下、災害対策連絡室のみで対応を進めた。この連絡室体制では、現場からの報告を受けつつ対応を進めていたが、やはり大規模な災害には災害対策本部の設置が求められるとの声も多い。
また、6月2日の豪雨に関して、避難所についても問題が浮上した。特に小中学校の児童・生徒の下校に関する判断の遅れが目立ち、市民からの問い合わせもあった。今後、避難情報が具体的にどのように運用されるかを見直す必要があると感じる。
一方、ハザードマップの浸水区域について、山田川周辺での浸水被害が発生したにも関わらず、公式なハザードマップには記載されていない点が指摘されている。これに対して市側は、県が指定した洪水浸水想定区域に基づくため、改善する予定であると答えているが、市民の安全を守るため、基準を見直す機会にもなるのではないか。
今後の避難所の選定による地域性の反映や災害によるリスクを軽減する対応についても、研み直しが必要。さらに、草刈りなど見えにくい問題への対応も重要な課題である。