令和5年2月22日、海南市議会は2月定例会を開催した。
今回の議会では、29の議案が上程された。特に重要な議案として、令和5年度一般会計予算が挙げられる。
市長の神出政巳氏は、予算案について説明した。主な事業には道の駅の整備や少子高齢化への対応が含まれている。予算総額は239億2,532万円で、前年より2.9%減少した。
また、地域公共交通対策についても議論が行われた。特別委員会の委員長である森下貴史市議は、地域交通に関するアンケートの結果を報告し、特に高齢者の交通弱者対策の必要性を強調した。
加えて、水道事業対策についても議論が行われた。川口政夫市議が委員長を務める水道事業対策特別委員会は、浄水場の整備と老朽施設の改善に向けた財政措置の充実を求めて国へ要望する意見書を提出した。
さらに、市長は、いじめ事案の調査についても言及した。教育委員会が第三者委員会を設置し、調査を進めていることを報告した。他にも、新型コロナウイルス感染症の扱いや防災計画の見直しについても触れられている。
最後に、議会は本日20件の議案を一括して審議し、次回の開会は2月28日と決定した。市議会では市民の意見を反映した持続可能なまちづくりが求められている。