令和3年2月、海南市議会では重要な議案が一括して審議された。
議案は市民の健康や福祉、さらには地域のインフラ整備に関わるものが多数含まれており、特に国民健康保険や介護保険に関連した規約や条例の改正が議論の焦点となった。
市は国民健康保険税条例の改正案に関して、資産割を廃止し、基金を活用した新たな税制を提案した。
教育厚生委員会委員長の米原耕司氏は「改正により、保険税の引き上げが抑えられる」と評価した。
また、同様に介護保険条例の改正についても、前期の見直しから市民負担が軽減される見込みであると強調された。
総務委員会委員長の宮本憲治氏も「火災予防条例の改正は、一般家庭での充電設備設置を可能とする内容」と述べ、その意義を説明した。
議会では議案21件が提示され、すべてが原案どおり可決されたが、一部反対意見もあった。
岡義明議員は、今後の国庫負担率の引き上げを求め、健全な財政を維持するための方策として「常に高齢者や低所得者を考慮する必要がある」と指摘した。
他にも、水道事業会計予算に関しては職員配置の問題や水道料金の改定に懸念を示した。
市長の神出政巳氏は「本議会での可決に感謝し、市民生活を支援していく所存」と表明。
さらに、新型コロナウイルス対策に関する取り組みや、地域づくりに向けた施策の強化についても言及し、議会終了後の活用に期待を示した。
総じて、議会は市民のニーズに応える形で様々な予算案を伴う議案を可決し、重要な方針を確認した形となった。